相続する土地・建物を売るとき、知らないと損！居住用不動産の3000万円控除！
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相続する土地・建物を売るとき、知らないと損！居住用不動産の3000万円控除！
同居していない両親（片親）の相続は手続きする前に、よく考えておこう。
・老後資金は、ばかにならない。
・老人ホーム等は、「月２０～３０万円かかる」
・年で２４０～３６０万円、１０年で２,４００～３,６００万円だ。
・厚生労働省の「生活福祉資金貸付制度」もあるが、
「土地のみの公示価格で１，５００万円以上」ないと借用出来ません。
・思い余って、税務署に相談しに行きました。
その時に、「土地や建物を売った時の優遇措置」の説明をうけました。
・当初は、父親の相続を３人でするつもりでしたが、
「譲渡所得税」の話と「特別控除」の話を聞き、母親一人だけの相続にしました。
同居していない両親（片親）の相続する土地・建物を売るとき、相続する前に考えておくこと
結論からいうと
「同居していない実家の家を売るつもりなら、
貴方と同居していない片親が亡くなった場合の相続は、
もう一方の親に全部相続させなさい。」
片親、特に父親が亡くなった場合、母親だけでは、収入が無くなったり、
母親の老後の費用を、貴方が負担する場合があります。
又、両親が健在でも、老後の介護費用がかさむため
資金が必要になる場合があるでしょう。
そんな時に、両親の家を売却し、母親の老後費用を捻出しなければ、なりません。
しかし、両親と同居してない貴方が、両親の土地建物を相続して売却すると、譲渡所得税が２０％も掛かってしまいます。
しかし、居住している両親（片親）なら、土地建物の譲渡所得税が３，０００千万円まで無税になります。
最大でｍ３，０００千万円の２０％＝６００万円、削減できるのです。
相続権利者が何人いようと、居住している人だけが相続し、居住してない人は、財産放棄すべきです。
「そんなもったいないことできない！」と思われるでしょうが、
両親（片親）が亡くなった時には、「残った現金」を相続人で分ければよいのです。
もし、その時、「現金が残ってない」かもしれませんが、
「削減した６００万円分」は、相続者の負担減になります。
ここで注意することは、土地や建物の購入価格です。
購入価格が分かっていれば、「売却価格－購入価格」に税金が掛かってきます。
もし、購入価格が分かっていない場合は、「売却価格－(売却価格の５％)」に税金が掛かってきます。
もし、同居してない人が相続した建物や土地を売ると、
売却価格のほぼ２０％を税金で支払うことになります。
土地や建物を売ったとき」の税法上の仕組み
一番の注意点は、親が住んでいた自宅であっても、
自らが一度も住むことなく譲渡をしたのであれば、
この不動産は譲渡した人の「居住用」ではないため、
「居住用不動産3000万円特別控除」は適用できません。
詳しくは、下記の「国税庁のホームページ」
「国税庁のホームページ」
パンフレット「暮らしの税情報」（平成29年度版）
まとめ
・昨年、同居していない、私の父親がなくなりました。
・家が自営業をしていたので、年金は、２人で「７万円／月」でした。
・父親が亡くなり、「現金収入」もなくなり、母親の年金は「3万５千円／月」になりました。
・もう、両親の家を売るしかありません。
そうでなければ、私の老後資金を充てるしかありません。
（私の「老後資金」はどうなってしまうか」と思いました。。笑）
・「生活福祉資金貸付制度 ｜厚生労働省」の制度もありましたが、
「土地のみの公示価格で１，５００万円以上」ないと借用出来ません。
・思い余って、税務署に「何か優遇策」がないか、相談しに行きました。
その時に、税務署員のかたに説明をうけました。
・当初は、父親の相続を３人でするつもりでしたが、
「譲渡所得税」の話と「特別控除」の話を聞き、母親一人だけの相続にしました。
・あとは、実家を売却し、母親が実家以外の所（アパート等）に住めば、税金がかからないそうです。
